会社設立サポート
平成18年の会社法施行により、資本金が下限や類似商号の使用禁止等の変更が加えられ、以前よりもご自身で起業されるハードルは低くなっています。そのため、最も金銭的な費用を抑えたスタートを切るのであれば、全ての手続きをご自身でこなしてしまえばいいのです。きちんと要件をクリアさえしていけば、「会社設立」自体は完了します。
しかし、「会社設立」は起業家の方が描く、どのような事業をどのように展開していくかというビジョンを実現させる第一歩でもあります。思い描くビジョンに一致した機関設計を施し、スムーズなスタートを切ると同時に、将来起こりえるトラブルの回避策を盛り込んでおく。設立時の定款がビジネスの起動力を下げてしまうことがないように、将来を見据えた戦略的な会社設立を行って頂くためにも、是非とも当事務所をご活用下さい。
会社設立の流れ
設立事項のヒアリング
設立する会社の商号、所在地、事業目的、役員構成、事業展開のビジョン等をお聞かせください。会社法に関連する専門的な機関設計等については、丁寧にご説明させて頂きます。
定款等の書類作成
定款に記載しておくべきこと、定款外で決定することを整理しながら必要書類を作成致します。
絶対に定款に記載しなければならない事項は5つだけですが、決めたなら記載する必要がある事項、記載することは要求されていないけれど、あえて記載する事項等きちんとご説明させて頂きます。
定款認証
内容をご確認頂き、問題がなければ電子定款認証を行います。
認証後は管轄の公証役場にて定款データの受取が必要になりますが、当事務所が代行致します。
資本金の払込
銀行口座への出資金の払込を行って頂きます。
この段階ではまだ法人は存在しておりませんので、代表者個人名義の銀行口座等に出資金を払いむこととなります。
登記申請
登記申請書類を揃え、管轄登記所に提出します。
基本的に登記申請書類を提出した日が会社の設立日となります。
※行政書士は登記所への申請を代理できません。
登記完了
いよいよ、新たな会社の誕生です。
まずは設立後でしか行えない銀行口座の開設、税務署・都道府県や市区町村への届け出等を行います。また、事業内容によっては必要な許認可申請の手続きへ、融資等を受ける必要がある場合には申込へと進みます。
報酬
会社設立トータルサポート ￥40,000－（税別）
電子定款認証のみ ￥10,000－（税別）
費用
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 定款の収入印紙 （電子定款の場合は不要※1） |
4万円 | 4万円 |
| 定款認証手数料 | 5万円 | 不要 |
| 定款の謄本手数料 | 2,000円程度 | 2,000円程度 |
| 登録免許税※2 | 15万円～ | 6万円～ |
※1 当事務所のサポートを依頼して頂いた場合、電子定款となりますので収入印紙代の4万円が削減できます。
※2 登録免許税は資本金の額によって変動します。
初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。042-313-8528 受付時間 9:00-21:00【土日・祝日対応】
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